開講講座
2025年度オープン・プログラム開講講座について
2025年度は下記のプログラムを開講いたします。
開講プログラム一覧
各プログラム名から講座内容・各回の詳細などがご覧いただけます。
2025年度は、全て【今出川校地】で開講されます。
■目次■
≪春学期≫
・ビジネスと人権(全3回：4/22・5/30・6/27)
・難民（全3回：5/14・5/22・6/3）
≪秋学期≫
・子どもと人権（全3回：11/18・11/25・12/2）
・移住者と人権（全3回：12/19・1/9・1/16）
■受講について■
各講座について、全3回を受講いただくことを推奨しますが
全ての講座について、単発での受講が可能になっています。
この機会に是非、ご参加ください。
お申し込みはこちらから
ビジネスと人権（全3回） ≪春学期≫
| 今出川校地 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 開催日時 | テーマ | 講師 | |||
| 第1回 4月22日(火) 2講時 （10：45～12：15） |
「ビジネスと人権」をめぐる日本と世界の動き |
世界人権問題研究センター専任研究員 井上 良子 |
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「ビジネスと人権」というテーマが世界的に注目されるようになったのは、2011年に国連で事業活動における人権尊重の指針として「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降のことだが、それまでにもビジネスが環境や人権に負の影響を与えることは長らく問題視されてきた。第1回では、企業の事業活動に対する国際的なルールの変遷並びに「指導原則」以降の「ビジネスと人権」をめぐる日本と世界の動きを概観する。 |
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| 第2回 5月30日(金) 2講時 （10：45～12：15） |
「ビジネスと人権」の中の労働 |
労務管理オフィス藤木/特定社会保険労務士 藤木 美能里 |
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人は生涯を通して、最も長い期間、「労働」と関わっている。そして、その「労働」がなければ、企業活動は成り立たない。昨今、働き方の多様化に合わせて法改正が続いているが、依然として未解決の課題は多い。それらの課題に対し、「ビジネスと人権」の中で「労働」がとのような役割を果たせるか考えてみたい。
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| 第3回 6月27日(金) 3講時 （13：10～14：40） |
「ビジネスと人権」における消費者・地域住民の人権 |
大阪法科経済大学国際学部教授 菅原 絵美 |
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企業の人権尊重責任は、労働者はもちろん消費者や地域住民にも及ぶ。消費者の人権に関しては、製品・サービスによる健康被害やプライバシーの権利の問題からユーザーに対象を広げて、ネット上でのヘイトの問題などを取り上げる。また、違った観点からは、顧客から労働者への侵害（カスタマーハラスメント）、顧客から顧客への侵害（航空業やホテル業での人身取引など）に対して企業がどう向き合うべきかなども考える。 地域住民については、健康への権利（公害問題、PFAS問題）から「環境（気候変動、生物多様性）と人権」、さらに企業活動をめぐる武力紛争と人権の問題を考える。
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難民（全3回） ≪春学期≫
| 今出川校地 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 開催日時 | テーマ | 講師 | |||
| 第1回 5月14日(水) 2講時 （10：45～12：15） |
「国家の入国管理権のジレンマ－－パスポート・国籍・難民保護の根拠」 |
関西大学法学部客員教授 小畑 郁 |
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退去強制の対象となった外国人（Ｘ）の「国籍国」と日本がみなす国（Ａ）が、ＸはＡ国国籍を有しないという場合、Ｘをどこに出国させることもできない。このような状況を理解することを出発点として、なぜ難民を保護しなければならないかを考えたい。 |
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| 第2回 5月22日(木) 2講時 （10：45～12：15） |
「宗教」を理由とする迫害−内外判例の検討 |
京都産業大学法学部教授 戸田 五郎 |
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難民条約が難民の要件の一つとして規定する、「宗教」を理由とする迫害について、しばしば問題とされてきたイスラム教から他宗教への改宗者の難民性を中心に、国際判例および日本の国内判例の動向を検討する。
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| 第3回 6月3日(火) 3講時 （13：10～14：40） |
難民と非正規滞在者のはざまー脆弱な立場にあるとはどういうこと？ |
香川大学教育学部講師 杉木 志帆 |
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すべての人が人権を持つとされながらも、在留資格がないまま日本に暮らす人たちは、人権が十分に保障されにくい立場にいる。日本で難民認定や在留特別許可を得ることの難しさがもたらす、人びとの不安定な生活について考える。
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子どもと人権（全3回） ≪秋学期≫
【テーマ】 「学習権と子どもの貧困」
【講 師】 京都産業大学現代社会学部客員教授
惣脇 宏
【テーマ】 「学習権と子どもの貧困」
【講 師】 京都産業大学現代社会学部客員教授
惣脇 宏
子どもが成長・発達するためには、学習権が保障されていなければなりません。さまざまな教育問題が、子どもの学習する権利の十分な実現を妨げているのですが、子どもの貧困問題もその一つです。学習権とはどのような人権であるのか、また、教育の機会均等とはどういうことかについて考えるとともに、家庭の経済状況にかかわらず子どもの学習権を保障するためには、どうすればよいのかについて考えてみたいと思います。
| 今出川校地 | |||||
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| 開催日時 | サブタイトル | ||||
| 第1回 11月18日(火) 2講時 （10：45～12：15） |
子どもの権利 |
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| 第2回 11月25日(火) 2講時 （10：45～12：15） |
学習権と教育問題 |
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| 第3回 12月2日(火) 2講時 （10：45～12：15） |
学習権と子どもの貧困 |
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移住者と人権（全3回） ≪秋学期≫
【テーマ】「移住者の生きる社会と世界」
【講 師】 世界人権問題研究センター研究員
古屋 哲
【テーマ】「移住者の生きる社会と世界」
【講 師】 世界人権問題研究センター研究員
古屋 哲
入管行政（出入国在留管理庁）は、外国人の来日、労働、そして生活の多くの場面を管理します。また、日本国籍者には、外国人 に対する行政 の 管理を知り、認め、ときに協力することを求めます。政府はこれを、「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会」と呼んでいます。入管行政 35 年の検討をつうじて、私たちが社会と世界をどのように見ているのか、考えます。
| 今出川校地 | |||||
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| 開催日時 | サブタイトル | ||||
| 第1回 12月19日(金) 4講時 （14：55～16：25） |
入管行政の外国人管理 ──経緯と現在 |
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| 第2回 2026年 1月9日(金) 4講時 （14：55～16：25） |
外国人の労働と暮らし、そのイメージ |
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| 第3回 2026年 1月16日(金) 4講時 （14：55～16：25） |
外国人と日本人を分け隔てるもの、私たちをつなぐもの |
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| お問い合わせ |
京田辺校地事務室
TEL：0774-65-7370 今出川校地事務室
TEL：075-251-3320 |
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